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社会福祉法人釧路市社会福祉協議会

最新情報・お知らせ

 特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)のご案内

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新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で収入減少した世帯への貸付について 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、当座の生活費を必要とする世帯への貸付を実施しています。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)の申請については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として郵送による受付となっております。
 来所でのご相談および申込みについては、窓口混雑(三密)回避のためご遠慮いただいておりますので、ご理解ご協力をお願いします。
 お申込みを希望される方は、
下記受付窓口へ電話にてご相談下さい。

 「まん延防止等重点措置」の発令以降、多くのご相談をいただいており、すぐに電話をお繋ぎできない場合もございます。
 ※順番に対応させていただいておりますのでご了承下さい。

 
【特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)の相談窓口】
受付窓口 社会福祉法人釧路市社会福祉協議会 【受付時間:月~金曜日・8:50~17:20】
本  所】釧路市旭町12番3号 釧路市総合福祉センター内  ☎0154(24)1565
阿寒支所】釧路市阿寒町中央1丁目7番12号 保健・福祉サービス複合施設ひだまり内  ☎0154(66)4200
音別支所】釧路市音別町本町3丁目50番地 音別町社会福祉会館内 ☎01547(6)2941 

【緊急小口資金(特例貸付)の貸付内容】
貸付対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(生活保護受給世帯は対象となりません)
貸付限度額 以下の①~⑥に該当する場合、一世帯につき1回限り20万円以内
 ① 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる場合
 ② 世帯員に要介護者がいる場合
 ③ 4人以上の世帯である場合
 ④ 世帯員に子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合
   ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子
   ・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
 ⑤世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足する場合
 ⑥上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

その他の場合、一世帯につき1回限り10万円以内
据置期間 ①令和4年3月31日までに申請した場合
・最大12カ月
②令和4年4月1日以降に申請した場合
・令和5年12月末まで
※ただし、厚生労働省の決定により据置期間が延長されている方は、この限りではありません。
償還期間 据置期間終了後2年以内
貸付利子 無利子
保証人等 不要
【緊急小口資金(特例貸付)申込に必要なもの】
■借入申込者の身分を証明できるもの(健康保険証、運転免許証、パスポート等) ※借入申込者の現住所と一致していること
■世帯全員分の住民票の原本(マイナンバーの記載が無いもの、発行から3か月以内) ※借入申込者の現住所と一致していること
■借入申込者の預金通帳またはキャッシュカード ※但し、ネット銀行は対象外となります。
■新型コロナウイルス感染症の影響により減収したことの確認書類(給与明細、通帳 等)
 
【緊急小口資金(特例貸付)の貸付金の交付方法】
■借入申込者が指定する金融機関に送金します。
 
 
緊急小口資金(特例貸付)申込から貸付決定、償還までのながれ
生活福祉資金(特例貸付)のご案内について(PDFファイル)
 
◆緊急小口資金(特例貸付)は、令和4年9月30日(当日消印)まで受け付けしています。
 
☆償還免除の手続きについて
①令和4年3月31日までに申請した場合
 その世帯が令和3年度又は令和4年度において、住民税非課税であることが確認できた場合に一括免除となることが決定しています。手続きに関する通知等については、令和4年4月以降発送予定となっておりますので、現時点での社会福祉協議会へのお問い合わせはお控えください。
②令和4年4月1日以降に申請した場合
 その世帯が令和5年度において、住民税非課税であることが確認できた場合に一括免除となることが決定しています。手続きに関する通知等については、令和5年4月頃に発送予定としておりますので、現時点での社会福祉協議会へのお問い合わせはお控えください。
 
総合支援資金(生活支援費)【特例貸付】の貸付内容
貸付対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
(生活保護受給世帯は対象となりません)
貸付限度額 単身世帯:月15万円以内
2人以上 :月20万円以内
貸付期間  原則3か月以内
据置期間 ①令和4年3月31日までに申請した場合
・最大12カ月
②令和4年4月1日以降に申請した場合
・令和5年12月末まで
※ただし、厚生労働省の決定により据置期間が延長されている方は、この限りではありません。
償還期間 据置期間終了後10年以内
貸付利子 無利子
保証人等 不要 
その他  総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法にもとづく自立相談支援機関による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。

◆総合支援資金(特例貸付)は、
令和4年9月30日(当日消印)まで受け付けしています。

 
☆償還免除の手続きについて
①令和4年3月31日までに申請した場合
 各資金単位毎に定められた年度に、その世帯が住民税非課税であることが確認できた場合に一括免除となることが決定しています。手続きに関する通知等についは、令和4年4月以降発送予定となっておりますので、現時点での社会福祉協議会へのお問い合わせはお控えください。
②令和4年4月1日以降に申請した場合
 その世帯が令和5年度において、住民税非課税であることが確認できた場合に一括免除となることが決定しています。手続きに関する通知等については、令和5年4月に発送予定としておりますので、現時点での社会福祉協議会へのお問い合わせはお控えください。
 
 
 
★償還免除の詳細については、こちら(厚生労働省ホームページ)よりご確認下さい。
 
★緊急小口資金(特例貸付)の申込書類については、こちら(北海道社会福祉協議会のページ)よりご確認下さい。 
★総合支援資金(特例貸付)の申込書類については、こちら(北海道社会福祉協議会のページ)よりご確認下さい。 

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